1. <source id="9bgzm"></source>
      <rp id="9bgzm"><form id="9bgzm"><del id="9bgzm"></del></form></rp>
      1. <source id="9bgzm"></source>
        <video id="9bgzm"><tbody id="9bgzm"></tbody></video>
        TOP > サステナビリティ > ガバナンス > コンプライアンス

        コンプライアンス

        基本的な考え方:
        一人ひとりが企業倫理に則った正しい判斷?行動を

        ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、コンプライアンスは企業価値を支える前提?基礎であり、企業理念を実現するために不可欠なものと位置づけています。當社では「役員倫理規則」「コンプライアンス規則」を核とする各種の企業コンプライアンスに関する社內規定を制定し、「JTEKTグローバル?コンダクト?ガイドライン」で役職員としての行動指針を示しています。
        「JTEKTグローバル?コンダクト?ガイドライン」で役職員としての行動指針を示しています。 また、グループ各社とも上記のグローバル?コンダクト?ガイドラインを共有するほか、「JTEKTグループ経営管理ガイドライン」の重要な項目のひとつとして企業コンプライアンスの推進を掲げ、各社の事業內容にあった推進體制の構築を促し、また支援しております。

        グループ教育?啓発活動

        ジェイテクトでは、役員、従業員およびジェイテクトグループ各社を対象に、業務にかかわりの深いコンプライアンスについて継続的に教育?啓発活動を行っております。コンプライアンスの要となる當社役員(取締役、監査役のほか常務役員等を含みます。)に対する研修を毎年開催しており、2019年度においては、企業経営における役員の役割と責任をテーマに、外部弁護士の講演等により、問題を再認識する機會としました。また、毎年7月をリスクマネジメント強化月間と定め、ジェイテクトグループ各社を含む全従業員を対象に社長メッセージの発信、e-ラーニングや職場での読み合わせによるコンプライアンス教育資料の展開等を行い、各職場におけるコンプライアンスの実踐を支援しています。さらに、人事部等の企畫する社內研修においても、個人の職位、職種に応じた注意すべきコンプライアンスを取り上げています。

        グループコンプライアンス點検

        ジェイテクトでは、社內全部署およびジェイテクトグループ各社を対象として、定期的に、業務にかかわるコンプライアンスについてマネジメントの狀況を調査する點検を実施しています。

        內部通報制度(i)

        「企業倫理相談窓口」ほか、相談案件ごとにきめ細かな対応ができるよう複數の窓口を設けて、不祥事の未然防止や早期対応?再発防止に努めています。本年度より、企業倫理相談窓口の一つである企業倫理ヘルプライン(弁護士窓口)の運用を、國內グループ會社と一元化し、ジェイテクトグループとしての內部通報対応の能力向上を図っています。

        過去5年の內部通報件數

        年度 2015 2016 2017 2018 2019
        件數 51 45 50 49 35

        內部通報窓口の役割

        競爭法違反?腐敗行為(贈収賄)防止

        ジェイテクトでは、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社の事業形態および取扱商品の特色、取引における公正性を重視する世界的な潮流ならびに法規制と執行の厳格化が進む現狀にかんがみ、とくに獨占禁止法?各國競爭法と腐敗行為?贈収賄関連法のコンプライアンスに重點をおいております。
        具體的には、まず、代表取締役社長より、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社は公正な取引慣行を尊重し、カルテル行為や腐敗行為?贈収賄(公務員等に対する金銭や財物の提供のほか、民間企業間での過剰な贈答および接待を行い、あるいは受けることも含みます。)を事業の手段として一切認めないことを宣言しております。なお、いわゆるファシリテーション?ペイメント(通常の行政サービスの円滑化のための少額の支払)も、各國の法令において違法の疑いがある行為として禁止しております。
        次に、ジェイテクトおよびジェイテクトグループ各社が屬する業界に特有の事象も加味してコンプライアンス違反を防止するための考え方、行動規範および社內手続を定めたルールである「同業他社との接觸に関する規準」および同ガイドラインならびに「腐敗行為(贈収賄)防止規準」および同ガイドラインについて取締役をはじめとする役員の監督を受けて整備しております。これに加えて、役員および従業員の理解不足による法令違反を防止するため、法務部を主管部署とした日々の業務における疑問や不安を相談できる體制も整えております。
        さらに、役員および従業員(正社員であるかどうか雇用形態に関わらず、全ての従業員を指します。)に対する教育を毎年継続して定期的に行っております。なお、これらの法分野は、世界共通の理念にもとづく一方、各國固有の法令によって規制されており、一律の規制が各地域の実態に馴染まないことがあります。ジェイテクトでは、基本的な考え方についてはジェイテクトグループ各社と共有するとともに、各地域の法令と実態に則した最適化を推進しております。
        これらの取り組み狀況については、毎年のコンプライアンス點検において獨立の項目として確認し、內部監査部門および監査役による監査を受けるとともに、定期的に経営會議に報告しております。なお、カルテル行為や腐敗行為?贈収賄のリスクが高いと判斷された業務については、法務部やその他の専門部署の支援を受けて、當該業務の主管部署にてリスクを低減する施策を計畫的に実行しております。
        また、これらのコンプライアンス違反行為は、公益通報者保護法等の法令および社內規程にもとづき、通報者の存在および通報內容は秘密として保護されるとともに、通報によって會社から不利益な取扱いを受けないことが保証される內部通報制度の対象となっております。
        そのほか、ジェイテクトの取引基本契約においては當事者雙方が獨占禁止法?各國競爭法に違反する行為を行わないこと、腐敗行為?贈収賄を行わないこと、またマネーロンダリング等への悪用を回避するため、自己および関係者が反社會的勢力に該當しないことを、相互に宣言する條項を設けており、新規に取引を開始する際には確認をしております。同様に、ジェイテクトおよびジェイテクトグループがかかわる企業買収等の場面においては、デューデリジェンスの獨立した項目として、これら法令違反がないことを確認しております。
        なお、過去10年間において、ジェイテクトおよびジェイテクトグループで腐敗行為または贈収賄に関連する法令への違反行為により各國規制當局から摘発を受けた事実はありません。

        適切な納稅に対する取組み

        ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、企業価値を支え、企業理念を実現するために、事業を行う國や地域で適切な納稅を行うことも重要な意味を持つと認識しています。この考えにもとづき、私たちは事業を行う國や地域における納稅に関する法令およびその精神を遵守しています。
        また、取締役會の決議において『JTEKTグローバル?コンダクト?ガイドライン』を定め、以下の記載により、社長?経営管理本部長を含む全役員?従業員の行動の指針とし、稅の透明性を確保しています。
        「3.會社との関係
          私達は、法令?社內規則等のルールに則った経理?財務管理を行い、
          適切な會計処理と納稅を行います?!?br> ジェイテクトおよびジェイテクトグループの事業は約30の國と地域で展開されており、國や地域を跨ぐグループ會社間取引を行っています。その際の移転価格に関してはOECD移転価格ガイドラインに準拠したグループポリシーを定め、事業を行った國や地域において、事業相応の所得を適切に申告できるように努めております。また、ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは、事業所の所在國又は地域以外にある租稅回避地(タックスヘイブン)や租稅條約等を濫用した、稅源浸食や所得移転につながるタックスプランニングは行っていません。
        適切な納稅に際し疑義が生じた場合、又は、予見される場合、ジェイテクトおよびジェイテクトグループでは必要に応じて各國又は各地域の稅務當局等と協議を行っています。ジェイテクトおよびジェイテクトグループの事業を正確に伝えるとともに、誠実な姿勢で情報交換を行い、適切な納稅に向けた取り組みを進めています。
        また、有価証券報告書等においてグループとしての法人稅額とともに法定実行稅率との差異要因を開示しております。
        體制としては、取締役である経営管理本部長を稅務運営の責任者とし、ジェイテクト及び各グループ會社の稅務擔當者が実務を行います。稅務リスクの最小化のため、高度な専門知識や経験を有する業務においては、外部稅務アドバイザーと十分な検討を行っています。
        納稅に関するリスク等の重要な案件については、適宜、経営管理本部長から取締役會等への報告が行われ、取締役會からの指示を受けられる體制を整えています。また、監査役の職責として、監査役監査基準において取締役の職務の執行および取締役會等の意思決定に係る適法性監査を定めており、監査役(會)は納稅に関する重要な案件についても監査を適宜行っています。

        1. ジェイテクトおよびジェイテクトグループの內部通報窓口は、公益通報者保護法等の法令および社內規程にもとづき、通報者の存在および通報內容は秘密として保護されるとともに、通報によって會社から不利益な取扱いを受けないことが保証される制度となっております。
        跳网舞的直播app,gblive直播app,直播app怎么破